NHK解約方法 2026
STATISTICAL ANALYSIS

数字で見るNHKの異常性
肥大化する公共放送の正体

2026.01.03 | 経済・社会

「受信料が足りない」とネット徴収を画策する一方で、NHKの金庫には莫大な余剰金が眠っています。

1. 民間を圧倒する「高額給与」

NHKの平均年収は、建前上1,100万円程度とされていますが、各種手当や福利厚生を含めた「実質的な年収」は1,700万円〜1,800万円に達すると指摘されています。これは日本の平均年収の約4倍です。

2. 3,900億円の「内部留保」

国民から集めた受信料の使い道が決まらず、溜め込まれた剰余金は3,900億円を超えています。これほどの余剰金がありながら、さらにネットからも徴収しようとする姿勢は、公共放送の本来の姿を逸脱しています。

不祥事のデパート

🛡️ もう払わないという国民の意思

これほどまでに組織が腐敗し、高給を維持するために国民に負担を強いる組織は、一度解体すべきです。

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