NHKラジオ国際放送
「中国プロパガンダ」事件の深層
2026.01.13 | 政治・メディア
2024年8月、NHKラジオ国際放送の中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフが原稿にはない「南京大虐殺を忘れるな」「釣魚島は中国の領土」という発言を独断で放送しました。これは単なる放送事故ではありません。
なぜ「NHK 中国」が問題なのか
私たちの支払う受信料は、国内放送だけでなく、国際放送（NHKワールド）にも使われています。しかし、その現場管理は杜撰を極めていました。 放送テロを行ったスタッフは、長年にわたりNHK関連団体と契約しており、NHK側のチェック体制が完全に機能不全に陥っていたことが露呈しました。
1. 受信料が「反日プロパガンダ」に使われた事実
最も深刻な問題は、日本国民から強制徴収した受信料が、結果として中国共産党の主張を拡散するためにハイジャックされた点です。公共放送としての信頼性は、この一件で完全に崩壊しました。
2. 繰り返される「8時15分」の不可解な演出
紅白歌合戦におけるaespaの出演時間が「8時15分」付近であったことなど、SNS上ではNHKの演出に対する不信感が根強く残っています。これらは偶然かもしれませんが、国際放送での事件と合わせると、組織全体に対する「中国への忖度」疑惑が拭えません。
ネット受信料義務化との関係
2025年、改正放送法によってネット受信料が義務化（実質的なスマホ徴収の布石）されようとしています。 しかし、自国の領土や歴史認識すら守れない放送局に、追加の費用を支払う義務があるのでしょうか？